今日は、朝から大学の部活同期の友人と彩湖10キロラン＆モーニングに行ってきました。この5年程土日もほぼ働いていたので、付き合ってくれた友人と休日に感謝です！さて今回は、企業とっての働き方改革とテレワークについてです。
１．企業にとっての働き方改革とは？
経営者から「働き方改革なんて、時間外労働の上限や年休付与義務、同一労働同一賃金といいことないじゃないか？」という声も聞こえてきます。本当に経営者のメリットはないのでしょうか？平成29年3月28日に発表された「働き方改革実行計画」には、「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段である。生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」が構築される」と書かれています。つまり、働き方改革は、企業にとって生産性向上による「稼ぎ方改革」でもあるのです。せっかく働き方改革をするなら、「魅力ある職場づくり」→「採用応募者の行列のできる企業」→「業績向上」→「利益増の好循環」の取り組みをしましょう！
２．テレワークと労働生産性（テレワーク導入企業の生産性は、未導入の企業より約1.43倍高い！）
さて今回は、生産性向上のための取り組みの一つとしてテレワークの活用を検討してみましょう。テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の制度であり、企業と従業員にとって様々なメリットがあります。
（出典）厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」（2016）
ただし、経営者からすると「怠けるのでは？」「生産性が落ちるのでないか？」との声も聞かれます。しかし、テレワークの導入状況と労働生産性の関係は、テレワークを導入している事業者の労働生産性の方が、未導入の企業より高いという調査結果があります。以下の調査から、H29年テレワーク導入企業の生産性は877万円、テレワーク未導入企業の生産性は611万円。テレワーク導入企業の生産性は、未導入の企業より約1.43倍高い結果になっています。
＊労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業員数
（出典）総務省「通信利用動向調査」（各年）
３．東京オリンピックに向けたテレワークデイについて
2020年東京オリンピックでは、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関の混雑が予想されているそうです。そこで総務省は、企業や自治体などにテレワークの実施を呼びかける「テレワーク・デイズ」のイベントを開催して、オリンピック期間の7月にテレワークを促し、2020年東京オリンピックでの交通渋滞の緩和と働き方改革も進める狙いがあるそうです。またテレワークを進める企業にとって、お得な助成金があります。次回は、テレワーク導入の助成金について説明したいと思います。ライトハウスでは、稼ぎ方改革の働き方改革、テレワークの導入や助成金申請も支援しています。お気軽にご相談ください。