１．テレワークの助成金が充実しています！
テレワークのメリットとして、優秀な人材の確保・定着、ワークライフバランスの実現、移動時間の削減等があります。前回は、テレワーク導入企業の生産性は、未導入の企業より約1.43倍高いというデータを紹介しました。今回は、今充実しているテレワーク導入の助成金についてご紹介します。
２．テレワークへの助成金の概要
テレワークの助成金は、厚生労働省と東京都の助成金があります。厚生労働省の助成金は、就業規則・労使協定等の作成・変更、研修、外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティングも対象になっています。東京都の助成金は、主に情報通信機器等の導入を対象として、中小企業だけでなく常時雇用する労働者が999人以下の中堅企業も対象になっています。また、モバイル端末等整備費用として、在宅勤務用・モバイル勤務用PC（税込10万円未満）やサテライトオフィスの経費まで助成対象になっているところです。限度額も250万円（助成率1/2）の助成額のため、300万円経費がかかっても150万円の助成が受けられます。テレワークの導入を検討している企業にはオススメです。注意点として、申請承認前に実施した取り組みは対象にならないのでご注意ください。申請締切は、厚生労働省が12月3日、東京都が来年の3月31日までです。申請を検討している企業はお早めに検討してください。
３．テレワークの長時間労働の対策
テレワークについては、使用者と離れた場所で勤務をするため、長時間労働を招くおそれがあることも指摘されており、使用者は、長時間労働による健康障害防止を図ることが求められます。また、対策として以下のような方法が挙げられています。
①時間外、休日又は深夜におけるメールの抑制
②外部のパソコン等から深夜・休日はシステムにアクセスできないよう設定すること
③テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止等
④長時間労働等を行う労働者への注意喚起
テレワークの導入や規程作成、テレワークのみなし労働時間の適用等について、お気軽にご相談ください。