働き方改革の進め方(ステップ2 目標設定と対策の検討)

1.働き方と休み方の目標設定

 働き方と目標設定を進める場合、その体制整備も大切です。働き方改革のプロジェクトチームを立ち上げる方法もありますが、衛生委員会等の既存の委員会を活用して取り組む方法があります。次に、社内や社外に、経営トップによるメッセージや経営や長時間労働の抑制等の方針を、CSR報告書、ホームページ、社内イントラネット等で定期的・継続的に発信します。1000社以上の宣言事例が掲載されている「TOKYO働き方改革宣言企業」において、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進の目標と取組内容を宣言した企業の事例をチェックできます。都内に本社がなくても事業場のある企業は対象で、宣言書が東京都から交付されるので、社外へのPRに活用することもできます。


「TOKYO働き方改革宣言企業」

https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/seido/




2.対策の検討方法

 「働き方・休み方改善指標」用いた企業診断を行うと、以下のようなポジションマップとレーダーチャートが表示されます。「ポジションマップ」と「レーダーチャート」を使うことで次の3つが可能になります。診断後、企業の強み、弱みを把握して、働き方改革のプロジェクト等で、会社レベルの対策の方向性を検討します。検討する際は、過労死基準の長時間労働や年休取得率が平均値より大幅に低い場合には、その改善が急務になりますが、弱みや課題だけにフォーカスするだけでなく、強みや上手くいっていることを更に伸ばして、弱みや課題を補う方法も考えられます。


①働き方や休み方に関する問題の有無を確認できる

②自社の状況をチェックすることで、働き方や休み方に関する実態や課題を分析できる

③企業が自社の働き方や休み方の改善に向けて、対策を検討するためのヒントが得られる




3.本当は教えたくない!「働き方・休み方改善指標」を活用した対策検討の方法

「働き方・休み方改善指標」のレーダーチャートは、対策の方向性と取り組みの視点やオススメの対策が表示されます。この結果を活用して、働き方改革のプロジェクト等で、自社にあった対策、優先順位の高い対策を検討するためのヒント集として活用することができます。専門家の助言を得て対策を検討すれば、更に自社にフィットした対策の検討ができます。専門の担当がいない、経営者が担当者の話を聴いてくれない等、お困りの場合にはお気軽にご相談ください。



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